国際交流部レポート 『世界のビジネスイベント業界の経済効果 コロナ禍から雇用は回復途上にあるが売上は増加』 日本イベント協会理事 国際交流部長 寺澤義親
Events Industry Council(EIC 、米国）は 7 月に 2025 年世界のビジネスイベントの売上は間接と誘発効果も含めて 3.1 兆米ドル、 GDP 効果は 1.8 兆米ドルに達し 2,420 万人の雇用を支えていると発表した。これは EIC がグローバルビジョンスポンサーの PCMA と MPI Foundation に創設スポンサーの IMEX 、 Freeman 、 SISO 、 SITE Foundation 、 U.S.Travel Association 、 MCI Group 、 Hilton 、 JARVITS Center など 14 企業 / 団体の協力を得て Oxford Economics と作成した世界のビジネスイベントの経済効果分析レポート「 Full 2026 Global Economic Significance of Business Events Study 」に基づくもの。このレポートはそれまで 3 回は米国のビジネスイベント経済効果について分析していたものを 2018 年に初めて世界全体について分析するレポートを発表して今回で 2 回目になる。 今回のその他結果についても表１から見るとイベント参加人数は過去最高となった 2019 年から 5,000 万人増の 16 億 5,000 万人、直接効果を見ると支出（売上）は 1.3 兆米ドル、 GDP 効果は 7,590 億米ドルと増えたが、直接雇用では 2019 年実績から 120 万人減の 970 万人に留まり回復途上になっている。なお直接売上 1.3 兆米ドルの地域別内訳は北米が全体の 37.8 ％でトップの 4,877 億米ドルで、次がアジアで 3,528 億米ドル、西欧は 3,280 億米ドルとなっている。なおイベントのタイプ別に見ると企業ビジネスイベントが最大で 5,660 億米ドル、次がコンベンション・コンファレンス・コングレスで 3,832 億米ドル、さらにトレードショウ（展示会）が 1,785 億米ドル、インセンテイブイベントが 866 億米ドルで続いてる。調査分析を担当した Oxford Economics は業界の成長見込について 2025 年から平均で年率 6.7 ％成長を続け 2028 年にはビジネスイベントによる...
