国際交流部レポート 『世界のビジネスイベント業界の経済効果 コロナ禍から雇用は回復途上にあるが売上は増加』 日本イベント協会理事 国際交流部長 寺澤義親

 

　Events Industry Council(EIC、米国）は7月に2025年世界のビジネスイベントの売上は間接と誘発効果も含めて3.1兆米ドル、GDP効果は1.8兆米ドルに達し2,420万人の雇用を支えていると発表した。これはEICがグローバルビジョンスポンサーのPCMAとMPI Foundationに創設スポンサーのIMEX、Freeman、SISO、SITE Foundation、U.S.Travel Association、MCI Group、Hilton、JARVITS Centerなど14企業/団体の協力を得てOxford Economicsと作成した世界のビジネスイベントの経済効果分析レポート「Full 2026 Global Economic Significance of Business Events Study」に基づくもの。このレポートはそれまで3回は米国のビジネスイベント経済効果について分析していたものを2018年に初めて世界全体について分析するレポートを発表して今回で2回目になる。

　今回のその他結果についても表１から見るとイベント参加人数は過去最高となった2019年から5,000万人増の16億5,000万人、直接効果を見ると支出（売上）は1.3兆米ドル、GDP効果は7,590億米ドルと増えたが、直接雇用では2019年実績から120万人減の970万人に留まり回復途上になっている。なお直接売上1.3兆米ドルの地域別内訳は北米が全体の37.8％でトップの4,877億米ドルで、次がアジアで3,528億米ドル、西欧は3,280億米ドルとなっている。なおイベントのタイプ別に見ると企業ビジネスイベントが最大で5,660億米ドル、次がコンベンション・コンファレンス・コングレスで3,832億米ドル、さらにトレードショウ（展示会）が1,785 億米ドル、インセンテイブイベントが866億米ドルで続いてる。調査分析を担当したOxford Economicsは業界の成長見込について2025年から平均で年率6.7％成長を続け2028年にはビジネスイベントによる直接支出（売上）は1.6兆米ドルに、直接雇用も1,040万人に達すると予測している。

　なおトレードショウ（展示会）の直接支出額はUFI（国際見本市連盟）から提供されたデータでUFIの「Global Economic Impact of Exhibitions  April2026」から確認できる。これによると展示会のGDP効果は1,040 億米ドル、間接・誘発効果を含めた総支出額（売上）は4,440億米ドル、GDP効果は2,560億米ドル、雇用は直接で180万人、間接・誘発効果を含めて430万人の雇用を支えていると報告されている。　EICにはIAEE、ICCA、MPI、PCMA、IAPCO、SISO、PCMA、SITE、IELA、ESCA、ESPAなど34の国際団体を含め2万近くの団体・組織と10万人超える個人メンバーが加盟している。CMPなど資格認定や啓蒙・教育に規格・調査活動と最近ではサステナブルイベントの国際基準(EIC Sustainable Event Standards)を制定するなど幅広く業界を代表する活動を行っている。

表1. 世界のビジネスイベント産業の経済効果

	2017年	2019年	2025年
イベント参加人数	15億人 （180ヵ国以上）	16億人 (180ヵ国以上）	16億5,000万人 （180か国以上）
直接効果
*直接支出（売上）	1.07兆米ドル	1.2兆米ドル	1.3兆米ドル
*GDPへの直接効果	6,214億米ドル	6,630億米ドル	7,590億米ドル
*雇用(世界全体)	1,030万人	1,090万人	970万人
総合効果(間接、誘発効果含む)
*総支出額(総売上)	2.53兆米ドル	2.8兆米ドル	3.1兆米ドル
*GDPへの総合効果	1.5兆米ドル	1.6兆米ドル	1.8兆米ドル
*雇用(世界全体)	2,590万人	2,750万人	2,420万人

出所：Global Economic Significance of Business Events Study2018&2026から筆者作成